障害者手帳のメリット22選を厳選紹介！金額や手当、医療費も含めて等級別に完全解説

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「障害者手帳の取得を考えているけど、どんなメリットがあるの？」

「障害者手帳を持つことによるデメリットはないの？」

障害を抱え社会生活の制限や、日常生活で制限がある時に発行される障害者手帳。

主に障害年金と一緒に取得された方が多いと思いますが、

どのようなメリットがあるのか悩みますよね。

結論！メリットだらけです！

そこで、今回は障害者手帳を取得することによるメリットについて

お金や融資・割引・住宅や税金も含めて解説致します！

 

障害者手帳のメリット22選

障害者手帳のメリットはお金や雇用、日々の生活の支援など

障害を抱えながら生活するにあたって、多岐に渡ります。

まずは、もらえる手当や融資、割引について紹介させて頂きます。

さらに、税金面や移動、さらに医療費、そして

福祉サービス、雇用面などメリット２２選を一気に紹介いたします！

障害者手帳の国からの手当や貸付に関するメリット

まずは申請する事でもらえる手当や困った時に利用できる貸付制度のメリットを解説致します！

突然、障害をおってしまった時になど、一時的に借りれるお金や手当など頼れる制度満載です！

特別障害者手当

まず代表的な手当はこの、特別障害者手当です。

障害者の中で、日常生活において常時介護を必要とする方に支給されます。

支給額は、月額28,840円となっており、 毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までがまとめて支給されます。

支給に当たっては、医師より障害により常時介護を必要とする証明と、所得制限があります。

厚生労働省：「特別障害者手当について」

障害手当金

特に軽度の障害の方に申請して頂きたいのが、この障害手当金です。

精神疾患などで休職してから障害者手帳を取得した方など申請していない方が多い手当です。

後述する障害年金において、最も支給額の少ない障害厚生年金３級に達しない方が一時金として、受け取ることができる手当です。

 

支給額としては、障害手当金は、報酬比例の年金額の２倍の額が一時金とし

て支払われます。

最低保障額として1,224,000円が支払われます。

厚生労働省：「障害年金のご案内」

支給要件としては、、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要となります。

日本年金機構：「障害年金」

特に、自身の障害の程度が軽度と感じて障害年金を申請していない方には、受給申請を検討されると良いでしょう。

 

障害年金生活者支援給付金

障害基礎年金受給者を対象に受け取ることができる手当がこの、障害年金生活者支援給付金

となります。

受給要件は以下の通りです。

これらを満たすことで以下の毎月金額が支給されます。

障害年金とは別に申請する必要があるため、基礎年金受給者の方は忘れずに受給したい手当となります。

厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

生活福祉資金貸付制度

低所得者・高齢者・障害者を対象に地域で自立した生活を送るために借入を行うことができる制度がこの生活福祉資金貸付制度となります。

障害者手帳を持つことにより、この貸付制度の対象となります。

この制度の特色として、生活の建て直しや自立した生活を目的に国が貸し付ける事から利息がない、又は非常に利息が低いことと、

資金の貸付けによる経済的な援助だけでなく、地域の民生委員など外部の人が資金を借り受けた世帯の相談サポートを行います。

 

連帯保証人は原則必要とされていますが、連帯保証人なしでも貸付が行われます。

その場合は、利息が発生しますが民間に比べて非常に低い利率となっております。（年利1.5%）

障害者を対象とした貸付は「総合支援資金」と「福祉金」となっており、貸付金額は以下のよう表となります。

総合支援金の貸付額

 

福祉金の貸付額

 

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

 

障害者手帳の割引に関するメリット

次にご紹介するのは、民間の割引制度になります。

障害者手帳を持つことで最も日常生活で利用頻度の高いものが、この民間の制度かと思います。

また、利用にあたっては

デジタル障害者手帳アプリであるミライロIDというアプリを利用する事で

割引の検索や、割引の際の提示にスマホ一つで利用できるようになります。

参考:ミライロID

今回はその中でも厳選してご紹介致します。

東京ディズニーランドやUSJの割引

東京ディズニーランドであれば、18歳以上のワンデーパスポートが9,400円から6,500円へと約3割の割引が適用されます。

USJであれば、ワンデイスタジオパスの一般料金が7,800円から4,200円と約半額にて利用できます。

さらに同伴者も１名まで同じ料金で利用でき、事前オンライン購入が可能となっております。

但し、事前購入の場合は当日、手帳を提示する必要があります。

カラオケや映画館の割引

手帳を所持することにより、障害者割引が適用され

イオンシネマやTOHOシネマ等で映画料金が1000円となります。

参考：ミライロID「イオンシネマ」「TOHOシネマ」

また、カラオケやボーリングにも割引が適用され、例えばビックエコーでは

カラオケのルーム料金が半額となります。

参考：ミライロID「ビックエコー」

また、ボーリング最大手のラウンドワンでは

スポッチャがプラチナ会員料金で利用でき

（通常価格から350円引）

ボーリング等ではクラブ会員の価格で利用できます。

（投げ放題なら200円割引）

参考：ラウンドワン「お得な会員制度のご案内」

ショッピングの割引

障害者手帳を所持することにより、ショッピングの割引が非常に多いことはあまり知られていません。

最も身近なコンビニでも割引は行われています。

例えば、ある時期のローソンでは

ウチカフェスイーツ各種 20円引きが行われておりました。

コンビニの割引内容は時期により変わりますので、定期的にミライロアプリにて確認してください。

スポーツ用品では、ナイキの割引が有ります。

「Nike.com」「NIKEアプリ」上の全商品で10％の割引が適用されます。

参考：NIKE「障がいをお持ちの方向けの割引はありますか？」

 

また、メガネの割引もおこなわれており、メガネ販売のjinsでも10%の割引が適用されます。

他にも、家電のジョーシンやPCのHPなど、ここでは紹介しきれないほど行なっておりますので、公式サイトをご確認ください。

飲食店の割引

飲食店の割引も非常にラインナップが豊富です。

ご紹介したように、民間の割引は非常に豊富なため

障害者手帳を持つ上で非常にメリットの多いポイントです。

障害者手帳の減税・免税に関するメリット

次に紹介するのは、税金に関するメリットです。

障害者手帳を所持することにより非常に多くに控除があり、

生活をサポートしてくれます。

障害者控除

障害者手帳を持つことによる最も代表的な税金の控除がこの障害者控除です。

所得税・住民税に控除が適用され、所得税で27万円、住民税では26万円の控除が適用されます。

また、精神障害者で1級、身体障害者では1級または2級である場合は特別障害者となり、

所得税で40万円、住民税では30万円の控除額が異なります。

同居の場合はさらに、控除が大きくなります。（以下は控除額の表となります。）

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者	40万円
同居特別障害者	75万円

税額だけだとわかりにくいため、所得税を例に計算例を解説致します。

 

まず、給与所得が年間150万円の方の場合、

所得控除 55万円

基礎控除　48万円とした場合

課税所得は47万円となり、本来所得税額は年間2.35万円となります。

 

しかし、障害者手帳（今回は身体3級〜精神2級〜を仮定）を所持し、障害者控除を適用した場合は

基礎控除と合わせて、障害者控除27万円を適用した場合は

年間の所得税額は半分以下の1万円にまで減額します。

（復興特別所得税は省略しています。）

 

障害者手帳を持つ上での大きなメリットの一つと言えます。

自動車税・軽自動車税

購入時にかかる税金の免除を行なっている市町村が数多くあります。

しかしながら、市町村ごとに減免を受けられる等級が異なり、身体障害の場合はほとんどの市町村で適用されますが、精神障害者保健福祉手帳ではほぼ1級からとなっております。

東京都を例に出すと、自動車の種別・用途・排気量に応じて毎年かかる税金、自動車税種別割の減免上限額45,000円となっております。

例えば、総排気量2リットル以下の税額39,500円のため税額は0円となります。

参考：東京主税局「自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度のご案内」

国税庁「No.1160 障害者控除」

障害者手帳の交通手段に関するメリット

交通に関して、非常に割引が多いのは障害者手帳のメリットです。

電車やタクシー、飛行機、そしてレンタカーまで非常に様々な割引が存在します。

しかしながら、全ての事業者で利用できるわけではなく

事業者によって異なります。

以下の表は、電車・バス・船・航空機・タクシーの障害者割引の導入率ととなります・

	導入率
電車	51.7%
バス	37.2%
船	44%
飛行機	69.6%
タクシー	48.7%

参考：障害者に対する公共交通機関の運賃割引に関する協力について

 

 

順番に解説致します。

電車の割引

路線に実施していないものも有りますが、最大手のJRが割引を行なっております。

また、これまで身体障害者のみであった割引が2025年4月1日より、精神障害者保健福祉手帳まで拡充します。

割引率は1種2種共に5割の割引率となります。

さらに、第1種の方は介助まで５割の割引となります。

（2種であっても、12才未満であれば５割の割引）

参考：JR「精神障害者割引制度の導入について」

タクシーの割引

タクシーについては、約半数の事業者で割引を実施しております。

割引率は1割となっており、ミライロIDより適用されるタクシー会社を検索できます。

また、最近よく利用されるようになったGoタクシーでも障害者割引は利用できます。

参考：Goタクシー「障がい者割引は利用できますか？」

飛行機の割引

 

ANAでは障がい者割引運賃、プレミアム障がい者割引運賃の適用

JALでは、身体障がい者割引、クラス J身体障がい者割引、ファーストクラス身体障がい者割引の適用が行われています。

割引率については、参考までにJALの身体障がい者割引で通常運賃から２０％の割引となります。

参考：ANA「障がい者割引運賃について（日本国内線）」JAL「ディスカウントご利用案内」

 

また、大手二社だけでなく、スカイマークやスターフライヤーなどの格安航空会社（LCC）でも障害者割引を導入していますので、チェックしてみてください。

 

レンタカーの割引

 

意外と知られていないのがレンタカーの割引です。

レンタカーの中でも、トヨタレンタカーについても基本料金から1割引が適用されます。

障害者手帳の住宅に関するメリット

住宅に関しても、様々なメリットが有ります。

公営住宅入居時のメリットや共同生活援助でのサポートなど、非常に充実したサポートとなります。

障害者への公営住宅入居優遇

まず、公営住宅への優遇が挙げられます。

 

地域により異なりますが「抽選確率の優遇」又は「障がい者専用住宅の整備」、及びいずれかが実施されています。

例えば、横浜市の場合

毎年４月頃と10月頃に募集を行っていますに行なっていますが、

この時に、以下の3つの優遇措置が有ります。

これらの対応については、各都道府県や市町村によって異なりますので

詳しくは、お住まいの市町村の公営住宅課にお問い合わせください。

参考：横浜市「市営・県営住宅への入居優遇」

共同生活援助（障害者グループホーム）への入居

後述する障害福祉サービスの一つとなりますが、障害者の住まいにおいて非常に重要な位置付けのためご紹介致します。

障害を持つ人が共同で生活しながら、食事・掃除等の日常生活の支援を受けられるのがこの共同生活援助です。

イメージとして、一軒家などで一部屋づつ共同生活を送り、そこに世話人と言う世話をする職員が配置されています。

 

また介護が必要な方に対しては生活支援員という職員が担当します。

 

また、最近ではサテライトタイプと呼ばれるマンションで一人暮らしをし、必要に応じて世話人などが支援してくれる形もありますので

日常生活に不安を抱える方は利用を検討したいサービスです。

障害者住宅改造費助成

障害を抱えながら自宅での生活を送る時、改修などが必要な時に利用できるのがこの障害者住宅改造費助成です。

 

こちらも、市町村によって異なりますが、東京都の場合

小〜中規模の住宅改修工事に合わせて、助成金が受給可能です。

給付の対象として、”下肢または体幹機能障害の程度が1級～3級のもの及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者であるもの”

となっております。

 

例えば、車椅子によって、浴槽の入れ替えに伴う給湯設備の工事などが必要な場合

”浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備のなどの工事”として

最大379,000円の給付が受けられます。

参考：東京都住宅改善事業（バリアフリー化）

障害者手帳の医療費に関するメリット

障害者手帳を持つことは必須ではありませんが、医療費の助成制度も数多くございます。

特に身体障害者精神障害者も含めて、日々の医療費は最も費用のかかるポイントかと思います。

積極的に活用したいです。

心身障害者医療費助成（マル障）制度や重度障害者医療費助成制度

各都道府県において、名称が異なりますが

大阪では、重度の障害者の月額医療費を3,000円に抑えてくれ、

東京都では自己負担が１割となります。

 

参考までに、東京都ではマル障、大阪府では重度障害者医療費助成と呼ばれています。

対象となる重度障害者は以下の通りです。

重度障害者医療費助成制度（大阪）

 

心身障害者医療費助成（マル障）制度（東京）

こちらは、各都道府県により実施している名称や助成内容が異なりますので、

各市町村の障害福祉課にお問い合わせ下さい。

自立支援医療：精神通院医療（精神障害者の方）

精神障害者手帳をお持ちの方で真っ先に利用したいのが、この精神通院医療です。

また、利用にあたっては精神障害者保健福祉手帳は必須ではありません。

通院による精神医療を続ける必要がある方の通院医療費の自己負担を１割に軽減する共に、所得に応じて、月額上限の自己負担額が定められます。

 

例えば、：ひと月の医療費50,000 円、医療保険による自己負担15,000 円の場合、本制

度により、自己負担を5,000円に軽減されます。

さらに、自己負担上限として2,500円となっている場合は、自己負担はその金額までとなります。

所得に合わせた自己負担は以下のようになります。

（自己負担を表に）

参考：厚生労働省「精神通院医療」

尚、有効期間は1年間となります。

自立支援医療：更生医療（身体障害者の方）

身体障害者手帳をお持ちの18歳以上の方を対象に、医療費の助成が行われるのがこの更生医療です。

精神通院医療と同じく自己負担を１割に軽減し、所得に応じて、月額上限の自己負担額が定められます。

自己負担上限の仕組みも同じ自立支援医療のため、同じとなっております

参考：厚生労働省「更生医療」

他に、各市町村が独自の医療費助成制度を行なっている場合が、多数有りませので

お住まいの市町村にお問い合わせください。

障害者福祉サービス（障害者の日常生活のサポート）

障害者手帳を取得する最大のメリットとして、障害福祉サービスを受ける事ができる点にあります。

身体障害や精神障害により、発生する日常生活や社会生活の障壁に対して

その障害の度合いに応じて、

都道府県が指定する福祉サービス事業者からサービスを受けることができます。

例えば、精神障害者手帳２級の判定例として

「部屋の掃除など清潔保持では自発的にできない」

状態があります。この場合は福祉サービスを活用して部屋の掃除や清潔保持のサポートを受ける事ができます。

 

障害福祉サービスでは主に、日常生活のサポートを行える介護給付と就職や日中活動のサポートを行える訓練等給付に分けられます。

 

利用にあたっては「障害福祉サービス受給者証」と「障害支援区分」の認定が必要となります。

ここから特に、活用できる可能性の高いものをピックアップしてご紹介いたします。

日常生活をサポートする介護給付によるサービス

介護給付では主に、自宅での困りごとや通院や役所などへの移動時など日常生活のサポートが中心となります。

居宅介護（ホームヘルプサービス）

ホームヘルプサービスでは、障害の程度に応じてヘルパーさんが様々なサービスを行なってくれます。

大きく分けて４つのサービスがあり、

です。

最も利用頻度が多いサービスかと思います。

重度訪問介護

単独での生活が難しい方に対して、居宅介護では不十分な方が受けられるサービスがこちらの重度訪問介護となります。

居宅介護は30分単位の比較的短時間の利用を想定しているのに対して、重度訪問介護の場合は8時間までが基本と考え、24時間対応までできるようになっています。

 

居宅介護の4つのサービスに加え、

 

なども含まれます。

さらに、2016年より入院先の病院でもサービスが受けられるようになりました。

社会生活をサポートする訓練等給付

介護給付では、主に自宅での生活でのサポートが中心でしたが

訓練等給付では、就職に関するサポートや日々生活する住居が含まれます。

共同生活援助

住宅のメリットの所でも解説させて頂いた、障害者が共同で支援受けながら生活できる住宅です。

日々の生活で、食事や掃除、そして介護などのサポートを受けながら住む事のできるサービスです。

障害者グループホームなどと呼ばれています。

 

一般的に、一軒家などの住居で障害を持つ方が生活の場を一緒にしながら共同生活を行います。

世話人や生活支援員というスタッフが常駐しており、日々の生活のサポートを行なってくれます。

自立生活援助

共同生活援助とは対照的に住み慣れた街でなんとか一人暮らししたいという方に役立つのが、この自立生活援助です。

スタッフが定期的に自宅を訪問し、食事や洗濯、掃除などの身の回りの手伝いから、各種お金の管理などを教えてくれながらサポートします。

ただし、最終的には一人暮らしが前提のサービスとなるため利用期間は１年となっております。

就労移行支援

障害を持ちながらも、民間企業への就職を考えた時に利用できるのがこの就労移行支援です。

就職に対する職業技能や、面接やエントリーシートのサポートなどを集中的に行なってくれます。

さらに就職後も、しっかりと働き続ける事ができるように就労定着支援という職場への定着支援まで行なってくれます。

障害者手帳の雇用に関するメリット

障害を持つことで働くことが難しい時に検討したいのが、障害者雇用です。

前述した就労移行支援などを利用し、企業側に自身の障害のことを理解してもらいながら働くことができます。

現在、約60万人の方が障害者雇用で働いており、

法律により企業は従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。

参考：「令和３年 障害者雇用状況の集計結果」

さらに、この流れは今後も進んでいき、2026年7月に2.7％と段階的に引き上げられる予定です。

さらに、平成30年度には精神障害者も障害者雇用の対象に加えられ

どの企業でも当たり前に障害者の方が能力を発揮し、活躍できる時代がきています。

企業が障害者に対して行なっている配慮の内容として、

一番に「短時間勤務等勤務時間の配慮」次点で「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」、

そして、「能力が発揮できる仕事への配置」が挙げられます。

今、障害などによって今の職場で十分に力を発揮できていないと感じている方や、フルタイムでの仕事が難しい方などは積極的に活用すると良いでしょう。

障害年金

最後にご紹介するのが、この障害年金です。

病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取れるのがこの制度です。

受給にあたっては、障害の存在と共に以下の要件を全て満たす必要があります。

 

 

受給額に関しては、障害基礎年金1~2級、障害厚生年金1~3級となっており、

等級は障害等級表により定められています。

厚生年金と基礎年金の二階建構造となっており、厚生年金はこれまで自身が納めていた金額に比例しますが、基礎年金に関しては以下のような金額を受給できます。

 

特に受給にあたって注意が必要なのが、精神障害の方です。

障害等級表では、一見わかりにくく

自身で受給の可能性がないと申請しない方が多いですが、

 

例えば、精神疾患になり退職し障害者雇用を希望している場合や

家族同居して、家族の支援を受けて生活している場合は受給できる可能性がございますので、

障害年金を専門とする社会保険労務士などにご相談されることをおすすめ致します。

障害等級別のメリットやサービスの違い

それでは、障害者手帳の等級ごとにメリットの違いなどはあるのでしょうか？

結論から申し上げると、これまでメリットをご覧頂いた通り1級とそれ以外では

主に国からの手当や障害年金の受給額で異なります。

障害年金生活者支援金では以下のような違いがあり

障害等級が2級の方	5,310円（月額）
障害等級が1級の方	6,638円（月額）

障害年金では以下の違いがあります。

障害等級 金額

1級 972,250 円　（月額 81,020 円）+　子の加算

2級 777,800 円　（月額 64,816 円）+　子の加算

また、障害福祉サービスでも等級が高いほど、障害支援区分が高く出るため

より多くのサービスを受けることができます。

しかしながら、民間のサービスの場合は手帳所持の所持のみでサービス受ける事ができる場合が多いため、

例えば、あまり意味がないと思われがちな精神障害者保健福祉手帳3級であっても所持する価値は高いかと思います。

精神障害者手帳3級のメリットについては以下の記事でまとめています。

障害者手帳の75歳以上の高齢者のメリット

では、高齢者になった場合に手帳を申請した場合や

そのまま更新し続けることにメリットがあるのでしょうか？

当然、メリットはあります。

障害年金の請求に関しては、65歳(誕生日の2日前)までとなっているので、手帳を申請しない方も多いかと存じますが、

医療費に関しては、まず、75歳以上であれば、保険証は後期高齢者医療制度となり

窓口自己負担は以下のようになります。

課税所得145万円以上	3割
課税所得145万円以下	2割
非課税	1割

参考：大阪府後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度で受けられる給付」

しかしながら、これまで紹介した更生医療や精神通院医療を所持している場合は

当然、自己負担限度額までの支払いで済みますし、

年齢的にも医療機関に多くかかることから、手帳を取得しておくことで様々なメリットが有ります。

さらに、これまで紹介した民間の割引なども当然受ける事ができます。

例えば、電車での移動の場合は介護者まで半額になります。

あらかじめ取得しておくと良いでしょう。

障害者手帳はどんな人がもらえる？

最後に、ここまで障害者手帳を紹介してきましたので、どのような方がもらえるか紹介しておきたいと思います。

まず、障害者手帳には以下の種類が有ります。

身体障害者手帳の取得条件

身体障害者手帳は、主に身体機能に一定障害がある方に交付されます。

対象となる機能は以下の通りです。

• 視覚、聴覚・平衡機能
• 音声・言語機能
• そしゃく機能、肢体
• 心臓機能
• じん臓機能
• 呼吸器機能
• ぼうこう又は直腸機能
• 小腸機能ＨＩＶ感染による免疫機能及び肝臓機能に障がいのある人に交付されます。

参考：大阪府「身体障害者手帳について」

取得にあたっては、お住まいの障害福祉課に申請書を取得し、記入後

かかりつけ医に診断書を作成してもらい提出します。

現状、約480万の身体障害の方がおり、最も手帳所持者数の多い障害となっております。

精神障害者保健福祉手帳の取得条件

精神障害者保健福祉手帳の対象となるのは、

「精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約（障害）がある人」

となり、対象疾患は

• 統合失調症
• 躁鬱病
• 非定型精神病
• てんかん
• 中毒性精神病
• 器質性精神病等
• 発達障害
• その他精神疾患の全てが対象

となります。

また、「精神疾患の初診日から6ヶ月以上経過し、その精神疾患により日常生活に制限がかかっている人」である必要があり、

特に、この日常生活に制限がかかっている程度により取得の是非が決定されます。

詳しい審査基準については以下の記事で解説しております。

療育手帳の取得条件

療育手帳の場合は、主に幼少期に判定される交付されることが多い手帳です。

市町村によって基準は異なりますが、主にIQ75以下から交付されます。

（市町村によっては、IQ70以下であるところも）

参考：大府市「療育手帳」

 

主に３区分及び4区分となっており、概ね以下の基準です。

（4区分の場合はA判定がA1とA2に分けられる。）

 

また、区分の呼称も市町村により異なり、参考に大阪と東京の例を挙げておきます。

 

市町村により、判定基準等や判定場所が異なりますので、詳しくは最寄りの障害福祉課にお尋ねください。

障害者手帳のメリットまとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、障害者手帳のメリットについて解説致しました。

ここでは、紹介しきれていないメリットもまだまだ数多くあり随時更新していきます。

障害者手帳を取得すると、必ず携帯する義務などもなく、必要な時にだけ利用する事ができます。

取得に悩まれている方は、是非とも取得すると良いでしょう。